現在の日本企業では、終身雇用から、働き方の多様性が広がっています。また、契約社員と正社員の処遇差の最善を進める動きも高まっており、同一労働同一賃金や無期転換ルールなどが適用されています。ここでは、契約社員と正社員の違いや、メリット・デメリット、契約時の注意するポイント、契約社員に向いている人などを解説します。

契約社員（契約職員）とは

契約社員とは、雇用主と期限のある勤続期間の労働契約を結び、契約で定められた仕事をおこなう労働者のことを言います。1回の契約による勤続期間は3年が上限となっており、契約満了の時点で更新するか契約終了になるか対応をします。

契約社員の雇用期間

同じ勤務先で働いている場合、その年数が通算で５年を超過して要件を満たしていれば、期限を設けない雇用契約という形の無期雇用を申し出ることができます。申し出があった場合、その契約社員を無期雇用として継続して雇用することが義務付けられています。

契約社員と正社員の違い

契約社員と正社員には雇用形態がまったく違う関係から、雇用条件や働き方などを確認してみると同じ部分と異なる点が存在しています。

安心して働くためにも違いについて、理解しておきましょう。

雇用主との関係

雇用主との関係は、契約社員と正社員どちらも直接雇用の形をとります。直接雇用とは、企業や法人、個人事業主などの雇用主と労働者が直接労働契約を結ぶことを言います。それに対し、間接雇用とは、派遣会社を介して雇用されることを言います。

雇用期間

契約社員は雇用期間が決まった「有期雇用」で、最長3年まで働くことができます。医師などの高度な専門知識が必要な職種や定年後に継続雇用される場合は最長5年になります。一方、正社員は雇用期間に制限がない「無期雇用」です。有期契約期間が満了し更新する場合は、新たに契約しなおす必要があります。

勤務時間

正社員は会社の就業規則で定められている労働時間を原則としていますが、契約社員として働いている場合はこの限りではありません。

例えば、育児中で子どもがまだ小さい間は午前中だけ働くなど、基本的には残業や早朝出勤も求められないため、仕事とプライベートの両立を目指している方には合っている働き方です。

ボーナス

ボーナスや賞与などの支給条件には法的な決まりはありません。契約社員と正社員両方ともに法人の就業規則や契約条件に沿って支給の有無や金額が決定します。しかし、支給金額には正社員との乖離がある場合が多いです。

昇進・昇給

正社員の場合は、昇進や昇給の機会がありますが、契約社員の場合は、契約期間と職務内容が限定的なため、昇進や昇給の機会が少ないという現状があります。契約の更新時に役職や給与条件の見直しを交渉することは可能となっています。

副業・兼業

法律上では、契約社員・正社員のような雇用形態に関係なく禁止されていませんが、雇用主の就業規則や契約条件によって異なります。副業や兼業を禁止としている場合主な理由としては、従業員の長時間労働を防ぐためといった理由や、労働時間の管理や把握が困難といった理由などがあります。

休日・休暇

休日や休暇の取得条件には違いはありません。休日は労働基準法により最低でも年間105日以上は取得する義務があります。それ以上の日数に関しては、雇用主の就業規則や契約内容によって異なります。休暇には一定条件を満たした場合に付与される特別休暇と、任意で定められる特別休暇があります。

転勤

企業の就業規則や契約内容によって異なります。労働基準法においては、契約時に就業場所を明示すべきとなっています。そのため、契約内容に「業務上の都合により転勤を命じる場合がある」と記載があれば、従業員正当なく転勤を拒否することは認められません。

福利厚生

福利厚生には、慶弔休暇やリフレッシュ休暇、住宅手当、資格取得支援制度など、企業が独自に定めているものになります。企業の就業規則によって異なりますが、契約社員と正社員で福利厚生の利用範囲に差を設けている企業が多いです。

社会保険

社会保険の加入は、雇用形態に関わらず、労働日数や、労働時間、年齢などの一定の条件を満たせば加入する義務があります。健康保険・厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険など社会保険には種類がありますが、それぞれ条件は異なります。

退職金

退職金支給に関して法律上の決まりはありません。企業の就業規則や契約条件によって、支給の有無や金額が決定します。しかし、退職金は長期間勤続したことに対する報酬の意味合いがあるため、契約社員などの勤務期間の短い従業員は支給されないことがほとんどです。

解雇予告

契約社員・正社員関係なく、労働契約法により、やむを得ない理由を除き、契約期間中に労働者を解雇することは禁止されています。また、解雇する場合でも、30日前までに解雇予告をおこなう必要があります。また解雇予告手当も受け取れることができます。

⇒契約社員の解雇について詳しく知りたい方はこちら

契約社員のメリット

ここでは契約社員で働くことのメリットを説明します。

業務内容の限定

契約社員は業務内容が決められているため、自分の持っている能力やスキルを最大限に活用した働き方を選択しやすいといったメリットがあります。また、これから成長したいスキルをさらに高めていくことも可能となっています。

職場環境の変化や時間の融通

職場との契約が満了した後は、次の職場を探し、働くことになるため、さまざまな職場環境を経験できます。また、資格試験を受けるために限定して働きたいという場合や、家族の転勤に合わせて働きたいなどといった場合にも有効な手段となります。

責任範囲が少ない

正社員よりも責任の重い業務を任せられることはありません。また、正社員では入社が困難な企業などでも、契約社員であれば採用条件が緩和され入社しやすくなるといった場合もあります。憧れの職場に入るために契約社員から正社員登用を目指すという方法もあります。

企業が契約社員を雇用することのメリット

現在では多くの企業で契約社員を雇用していますが、さまざまな観点から考えると正社員よりも契約社員を雇用したほうがメリットが大きくなるケースも少なくありません。

代表的なメリットとして、以下の2点が挙げられます。

• 繁閑に合わせて労働力を調整できる
• 人件費の抑制につながる

それぞれのメリットについて解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

繁閑に合わせて労働力を調整できる

事業内容によって繁盛している時期と閑散としている時期があるため、タイミングに合わせながら労働力の調整が簡単になります。

繁盛している時期には契約社員を多く雇用して働いてもらい、閑散としている時期には正社員だけで対応するケースも少なくありません。

人件費の抑制につながる

正社員を雇用すると閑散としている時期でも給料や賞与の支払いが必要なので、一年間を通して人件費を抑制するのは難しいです。

一方で契約社員なら数カ月程度の短期間雇用もできるのに加えて、賞与の支払いがないなど人件費の抑制をしやすくなります。

タイミングを図りながら雇用期間を見極められると、年間を通してかなりの経費削減が可能です。

契約社員のデメリット

契約社員にはメリットだけでなくデメリットの面もあります。

収入が安定しない

契約社員の報酬は採用締結時点で決めることが多く、想定以上の成果を出してもボーナスなどの賞与は契約以上は支給されず、昇進や昇給のチャンスも正社員より少ないといったデメリットがあります。また、契約期間が満了になるとその職場では働けなくなるため、収入が不安定になります。

ローンの審査が通りにくい

契約社員は雇用期間があらかじめ決まっており、継続的な収入を得られる見込みが正社員よりも低くなります。そのため、住宅ローンなどの長期のローンの審査が通りづらいなどの影響があるといったデメリットがあります。

昇給・昇格がない

契約社員は原則として契約時に決めた労働条件で働くため、契約終了まで昇給・昇格はしません。

個人のスキルや実績が認められると契約更新時に給与が上がる可能性もありますが、基本的には契約満了まで給料は変わらないといえます。

どれだけ頑張っても給料が変わらないので、モチベーションを保ちにくい要因の1つです。

福利厚生の一部しか適用されない

法律の観点から考えると正社員も契約社員も福利厚生を利用できますが、契約内容によっては一部しか適用されません。

交通費や住宅手当などが適用されない場合、給料から自腹で支払うので実質賃金は低くなります。

福利厚生が適用されるかについて、契約段階で確認しておきましょう。

企業が契約社員を雇用することのデメリット

契約社員にはデメリットも存在しているため、雇用する前にはメリット・デメリットを比較して考えなければいけません。

具体的なデメリットについては、以下の3点が挙げられます。

• 人材が優秀でも雇用し続けられない
• 契約社員の「5年ルール」とは？
• 責任のある職務を任せることができない

実際に雇用する前には、内容について把握するのが大切です。

人材が優秀でも雇用し続けられない

人材が優秀でも契約期間が満了すると雇用し続けられず、会社全体にノウハウを蓄積するのが難しくなります。

実際に優秀で正社員や契約延長を打診しても、本人から継続して働く気はないとの申し出があると雇用し続けられません。

最終的な決定権は企業側にはないため、長期雇用は難しいです。

契約社員の「5年ルール」とは？

契約社員には「5年ルール」が存在しており、期間がある有期労働契約は通算5年までになります。

期限までに契約社員側からの申し出がなかったり、企業側から正社員の話しをして断られると契約満了になるルールです。将来的に正社員としての雇用も視野に入れているなら、タイミングを見て話しをしておきましょう。

責任のある職務を任せることができない

契約社員が責任を負う仕事は契約時に定められた範囲だけなのに加えて、決められた期間しか働かないので責任のある職務は任せることができません。

企業側は責任感のある仕事を任せられる人材を雇用するといった意識ではなく、必要なタイミングで必要な能力を持った人材を雇用して仕事を任せる意識が大切です。

正社員のメリット

世間一般では正社員で働いた方がいいといわれていますが、理由としては正社員の方がさまざまな部分でメリットがあるためといえます。

正社員のメリットとしては、以下の4点が代表的です。

• 安定した収入
• 社会的信用度
• キャリアアップのチャンス
• 福利厚生の充実

それぞれのメリットについても解説するので、参考にしてみてください。

安定した収入

正社員は安定した収入が約束されているため、有給休暇や祝日で休んだとしても生活基盤を確保がしやすいのが特徴です。

安定した収入であれば、生活費の計算や貯金もしやすくなるでしょう。

社会的信用度

正社員は他の労働形態と比較して社会的信用度が得やすく、社会信用度が高いと各種ローン契約ができるようになります。

社会的信用度は、クレジットカード発行・賃貸契約にも影響するケースが多いです。

キャリアアップのチャンス

企業側も将来的には管理職を育成する必要があるため、正社員の適性を考慮しながらキャリアアップのチャンスを与えています。

キャリアアップするためには実務経験や専門的な知識やノウハウが求められますが、実務で成果を挙げながら成長できるように企業全体でサポートしているので安心できる環境です。

福利厚生の充実

正社員は福利厚生が充実しているため、住宅手当や通勤手当など幅広いバックアップを受けられます。

具体的にどのような福利厚生が用意しているかは企業で違いますが、契約社員やアルバイト・パートは受けられる内容が制限されるケースも少なくありません。

正社員のデメリット

正社員は安定感が非常に高い働き方といえる一方、どうしてもデメリットが存在してしまいます。

正社員のデメリットとしては、以下の3点が代表的です。

• 残業・休日出勤
• 仕事の責任
• 異動・転勤の可能性

働く際にはこれらのポイントについて、把握しておきましょう。

残業・休日出勤

働いている中で繁忙期やトラブルが発生した際には、残業・休日出勤を会社や上司から命じられる可能性もあります。

このような状態になると最初に正社員が出勤を求められるため、タイミングによってはプライベートの時間を確保するのが難しいかもしれません。

仕事の責任

正社員は仕事に対しての責任が重い働き方なので、勤続年数を重ねて立場が高くなるとそれに伴って責任もどんどん重くなります。

企業は長期的に会社に貢献してもらうのを正社員に期待しているため、会社の利益を意識しながら行動しなければいけません。

異動・転勤の可能性

正社員は経験を積んだり、人員補充したりを目的として異動・転勤が命じられるので、入社してからずっと同じ事業所・部署で働くことはないといえます。

契約社員は雇用契約した事務所や部署以外では働きませんが、正社員はさまざまなタイミングで異動・転勤がある点は理解しておきましょう。

契約社員から正社員になれるのか？

実際に契約社員から正社員になった方も多く、制度や条件・タイミングが整っていれば十分に可能です。

注意点としては雇用したいと企業に考えてもらえるだけの能力が求められ、契約社員として働いている間にスキルアップできるような努力も必要になります。

契約社員が正社員になるまでのルートは数多く存在していますが、代表的なルートとしては以下の2つです。

• 正社員登用制度を利用する
• 5年間の勤務後、無期用雇用契約へ転換する

他にもルートがあるといっても、基本的にはこの2つのルートを意識して行動するようにしましょう。

正社員登用制度を利用する

企業によっては正社員登用制度を整備しているため、利用条件を確認して満たすように行動を起こすことが大切です。

契約社員として働いている間の勤務態度や仕事の成果・貢献度が総合的に判断され、多くの場合で上司の推薦が必要になります。

5年間の勤務後、無期雇用契約へ転換する

5年間の勤務後、無期雇用契約に転換する方法も有効です。

無期雇用契約になる際には契約内容も以前のものと変わるため、具体的な契約内容については話し合いを企業側としなければいけません。

どのような内容になるかは企業と労働者の関係性に大きく影響するので、以前と内容があまり変わらない場合もあれば、内容が大きく変わる場合もあります。

契約内容などに納得できるなら、安定雇用として働きやすくなるでしょう。

契約社員のキャリアの選択肢

契約期間が満了するタイミングで、進路について考えておくのがおすすめです。

選択肢について把握するのに加えて注意ポイントについても覚えておけば、落ち着いて行動を起こせるようになります。

現在の勤務先で正社員を目指す

契約社員として働いている勤務先で正社員を目指して、任されている仕事は質を高く対応しておくのがおすすめです。

一般的には転職するよりも難易度が高いとされているため、人事部などの担当部署に要件を確認しておきましょう。

現在の勤務先で無期雇用契約を結ぶ

正社員として契約する方法以外でも5年ルールに則って無期雇用契約を結んで、安定して働き続けられる状況を確保する方法もあります。

具体的な契約内容は企業とコミュニケーションを取りながら決めるようにして、本当に自分が長期的に働ける労働条件を提示されているか判断しなければいけません。

現在の勤務先で契約を延長する

契約社員の契約期間はそれぞれの内容で異なりますが、1年ごとの契約なら5年ルールに触れるまでは契約を延長して働くケースも多いです。

契約を延長する方法はあくまでも他の選択肢を先延ばしするだけなので、どこかで新しい選択肢も視野に入れて考えておきましょう。

別の企業に正社員で転職する

別の企業に正社員で転職するのもおすすめであり、働いている中で身に付けたスキルを評価されて正社員雇用されるかもしれません。

ただし、働きたいと焦って転職してしまうと、労働条件や任される仕事がライフスタイルに合わない可能性もある点は考えておくのが大切です。

別の企業に契約社員で転職する

契約満了のタイミングで別の企業に契約社員で転職して、雇用条件や取り組みたい仕事を総合的に考えて企業を選ぶようにします。

また、働きたい企業がある場合、最初は比較的入社するハードルが低い契約社員から始めて、将来的には正社員としての登用を目指すのも有効です。

派遣会社に登録して働く

派遣会社に登録して派遣社員として働いて、さまざまな企業で専門的な知識やノウハウを身に付ける方も少なくありません。

一人ひとりのライフスタイルに合わせた労働条件も探せるため、柔軟な働き方をしたい・多くの企業での勤務を経験したい方におすすめです。

契約社員として働く上での要注意ポイント

契約社員として働く前に、事前の条件確認をしっかり行い、契約後に認識相違がないように注意する必要があります。

内定前／契約条件

内定前には契約条件について確認して、分からない点や聞いておきたい点は人事担当者に質問しておきましょう。

契約した後に納得できない部分があったとしても、法律的に問題がないと契約内容を変更するのは難しい可能性が高いです。

内定前／正社員登用制度

正社員登用制度の内容は、法人で独自に定められることができるため、求人に「正社員登用制度あり」と書かれていても、実際は基準があいまいだったり、過去の実績がなかったりするケースがあります。正社員登用制度を考えている場合は、条件や難易度、過去の実績を確認すると良いでしょう。

⇒契約社員の正社員登用について詳しく知りたい方はこちら

内定前／加入可能な社会保険の項目

加入できる社会保険の項目も把握しておきますが、正社員以外では加入できない社会保険があると考えておきましょう。

企業や労働条件次第で契約社員は加入できないので、契約する前にどこまで対象になっているか調べておきます。

仮に契約社員が対象外になっている項目があるなら、生命保険加入などでのカバーが必要になるかもしれません。

内定前／加入可能な社会保険の項目

加入できる社会保険の項目も把握しておきますが、正社員以外では加入できない社会保険があると考えておきましょう。

企業や労働条件次第で契約社員は加入できないので、契約する前にどこまで対象になっているか調べておきます。

仮に契約社員が対象外になっている項目があるなら、生命保険加入などでのカバーが必要になるかもしれません。

内定後／労働条件通知書の「更新の有無」と条件

内定後は、契約期間や契約更新の有無、業務内容、勤務時間、勤務地、給与などを記載した「労働条件通知書」が交付されます。条件の内容を隅々まで確認しましょう。想定外の退職を防ぐために、契約更新があるかについては必ず確認する必要があります。

契約社員に向いている人

契約社員に向いている人は以下のような人です。

プライベートを充実させたい人

契約社員の場合、さまざまな雇用契約によって勤務時間などの働き方が異なります。そのため、時短勤務なをも選ぶことが可能なため、介護や育児等で仕事とプライベートの両立を最優先したい人に向いた雇用形態となっています。

決められた仕事を確実に進める人

契約社員は、決められた仕事をコツコツと確実に進められる人に向いています。雇用契約を締結するときに業務内容も決まるため、他の仕事や責任などが少なく、与えられた仕事を淡々と進めることができる人には向いていると考えられます。

さまざまなスキル・経験を積みたい人

契約社員は雇用期間が最長３年とされているため、企業に縛られず、自由に職場の選択をしたい人にも適した雇用形態と言えます。また、業務内容がすでに決まっているため、その業務のスキルアップに特化することも可能です。

契約社員の処遇を改善する制度

近年では契約社員の労働環境が改善される動きが高まっています。

無期転換ルール

労働契約法の改正により、同じ職場での契約期間が通算5年を超え、労働者が雇用主へ申請した場合、無期雇用契約への転換が認められるようになりました。無期雇用形態後の雇用形態は企業によって異なります。待遇はそのままの無期雇用社員や、勤務地や業務内容が限定される限定正社員となる場合もあります。

同一労働同一賃金

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消をめざすため、雇用形態関係なく同じ業務内容に対しては同じ待遇・賃金になるという考え方に基づいた「同一労働同一賃金」が適用されました。これにより、契約社員でもより納得感のある労働環境で働くことが可能になります。

⇒契約社員の契約書について詳しく知りたい方はこちら

契約社員の活用について

契約社員は、雇用期間という点では正社員と大きく異なりますが、そのほかの点では企業の規則によってさまざまであるという点がわかります。ですが、企業にとっては契約社員も重要な戦力になります。スキルナビを使用してタレントマネジメントを行うことで必要な人材を契約社員で補うことができる場合もあると考えます。