日本の労働生産性について詳しくご存知でしょうか。現在、日本は主要７ヵ国の先進国の中で「最下位の労働生産性」を記録しており、そうした状況が長く続いています。労働生産性が低いことにより、効率的なアウトプットを期待することが難しく、早急に改善する必要があるのですが、それぞれの企業で根付いた文化や体勢から生産性をすぐに向上させられずにいます。本記事では、具体的にどのような手段によって生産性を向上させられるのか解説します。

労働生産性とは

そもそも労働生産性とはどのような定義で決められているのでしょうか。最もわかりやすい表現にすると、「投じた資源に対するアウトプットの比率」となります。資源とは、従業員の数や業務にかかった時間のことを指します。一方でアウトプットとは、企業の売り上げや利益、付加価値などを表します。

そのため労働生産性を高めるためには、投じた資源を減らすか、アウトプットを増やすかの２択であることが最初に分かる点だと思います。

労働生産性の主な種類

大きく分けると労働生産性には２種類の呼び方があります。１つは物的労働生産性で、もう１つは付加価値労働生産性です。

前者については、アウトプットが主に生産量や大きさ、重さとなります。単に労働生産性と呼ぶときと比較して、そうした生産量などに注目して、どれだけ売り上げたのかを確認するための指標です。

後者については、アウトプットにおける付加価値を主に見たものです。付加価値というと少し分かりづらい点があるため、言い換えると資源に対する金額的な価値のことです。

日本の現状

冒頭で日本は先進主要国７ヵ国の中でも、最低の労働生産性を記録していると書きました。さらにこの点について深掘りしていきましょう。

測定方法

先ほどお話しした通り、２種類の生産性に分けて測定します。物的労働生産性は、大きさや生産数にフォーカスして、売り上げ金額にはフォーカスしません。費やした資源と比べて生産量をどれくらい獲得したのかを確認します。一方で付加価値生産性は、売り上げ金額にフォーカスして、生産した数や大きさにはフォーカスしません。インプットに対して、利益をどれほど獲得することができたのかを知るのに役立つ指標です。

企業と国際社会における違い

日本企業それぞれの生産性が高くなることが必ずしも、国際的な労働生産性を向上させることにつながるとは限りません。国際的には一般的に、労働生産性をGDP（国内総生産）で判断することになります。また日本で深刻な問題となっている少子高齢化社会の影響により、労働力が不足しつつあります。今後は、いかにして不足する労働力の上で、一人当たりの生産性を高めていくかが大きな課題となるでしょう。

国内の業種別の違い

日本の労働生産性が低い水準にあるからといって、国内の全ての業種における生産性が低いというわけではありません。不動産業や金融、電気、水道、ガス業などは効率的な資源の活用により、高い労働生産性を誇ります。その一方で、医療、飲食業、宿泊業などの主なサービス業は、資源不足や在庫を持てないことにより生産性を高めることが難しい状況となっています。このことから、業種によって生産性は異なるということが分かります。

労働生産性が低い理由

日本の現状を把握した上で、なぜ労働生産性が他国に比べて低くなってしまうのか、その理由を大きく分けて３つ解説します。

残業ありきの習慣

それぞれの企業で根付いた文化や体勢から、まだまだ残業時間が長い、上司より早く帰ることができないといった問題があります。他の人がしているから残業をしなければならないという意識が残っている影響で、通常の業務時間内に仕事を全て終わらせるという意識も薄くなってしまいがちです。そのため、時間効率の低い生産性となってしまいます。

料金体系

日本の多くの大企業では「年功序列」により、長い年数働いている人が良い待遇を受けることができます。そのため、どれだけ効率よく仕事を行い、企業の生産性を高めることに貢献したとしても、若いうちは相応の給与が与えられにくいです。このシステムは日本の労働生産性を向上させることには繋がらず、改善している企業も増えてきています。

チームで働く

個人で働くよりもチームで一つの仕事をこなすことが、日本企業での働き方のいいところだと言えるでしょう。お互いに助け合い、個々の能力を活かして働くことは一見効率的に見えます。その反面、自身の業務ではない他人の業務にも時間を割く必要があるため、その分の時間が無駄になってしまうケースがあります。本来集中して業務にとりかかれた時間を失っているので、労働生産性が下がってしまうのです。

労働生産性を向上させる方法

労働生産性を向上させるためには、生産性が低い理由を１つ１つ潰していく必要があります。具体的にはどのように対応していけばいいのか４つに分類して見ていきましょう。

個人主義の重視

完全な個人主義にしてしまうと日本の強みや良さを失ってしまいかねません。ですので、程よく他の人の協力もしつつ、基本は自身の業務に集中できるように個人主義の働き方を重視していかねばなりません。そのためには社員の力で急に変えることはできないので、企業側から少しずつ働き方の改善を施す必要があるでしょう。

給料体系の見直し

長い年数働いている人ほど給料が高くもらえるという仕組みを変えることで、若手の仕事に対する意欲も高まり、会社全体として生産性を高めることが期待できるでしょう。注意しなければならない点として、突然年長者への待遇を変えてしまうと反発を買ってしまうため、給与以外での待遇をしっかりと考えなければなりません。

ひとつの業務へ集中

あまり他の人の業務には手を出さずに、自身の業務にだけ集中するようにします。具体的にいうと、業務がほとんど終わっており、他の人が手を貸して欲しそうにしていてもあえて手は出しません。そうすることで、まずは自分の業務を真っ先に終わらせるという習慣がつき、全体としての生産性を上げることにも繋がります。

アウトソーシングの活用

アウトソーシングというのは、自社の仕事を外部委託によって代わりに行なってもらうというサービスです。本来の業務とは別に、あまり専門的でない業務に関してはアウトソーシングによってその道のプロに代わってもらったほうが効率的なケースがほとんどです。人件費のコストカットにもつながるため、利用したことのない場合は一度検討してみてもいいかもしれません。

まとめ

日本の労働生産性が低いという事実にはそれ相応の原因があります。その多くはそれぞれの企業で根付いた文化や年功序列によるもので、生産性が他国に追いつくためには早急の改善が必要です。実際に多くの企業では、働き方改革や年功序列の撤廃などの改善をし始めています。またインプットを減らすためにアウトソーシングによって人件費をカットしたり、IT技術の活用により人的コストの削減に取り掛かるという方法も考えられるでしょう。まずは自分の会社で労働生産性を高めるためには、何をすべきか考えるのに役立ててみてください。