人事評価における目標を設定を行うメリット【職種別の目標紹介】
人事評価における目標設定は、評価する側、される側にとって、重要性のある業務です。特に、具体的な目標設定を立てにくい部門に関しては、頭を悩ませているのではないでしょうか。
本コラムでは人事評価における目標の概要や設定するメリット、設定方法のポイントを詳しく解説していきます。
また、業種別に解説し、記入例も記載いたしました。目標設定に悩んでいる方は、ぜひ、参考にしてみてください。
人事評価における目標とは
人事評価の目標とは、管理者と社員の話し合いのもと設定する社員の個人目標のことです。
社員の能力より難易度が少し高めの目標と確実な達成が見込める難易度低めの目標を社員の成長意欲とモチベーションのバランスを見て設定します。
管理者が達成状況を確認しながら個人の目標達成を目指し、社員の賃金、異動や昇進、人材育成などを決定する際の人事評価に活用します。
人事評価の目標を設定するメリット
人事評価の目標設定をすることは、企業にとって多くのメリットがあります。ここでは人事評価の目標設定を行った際に起こりうるメリットを4つ紹介します。
- モチベーションの向上
- 生産性の向上
- 社員のスキルアップ
- 帰属意識
それでは、上記４つのメリットを詳しく説明していきます。
モチベーションの向上
目標に向かって取り組むことはモチベーションの維持や向上につながります。
行う業務を明確にすると社員は業務に対してやりがいを感じ、目標に向かってストレスなく邁進します。その結果、適正な人事評価が得ることができ、モチベーションの維持や向上を期待できます。
生産性の向上
会社全体の目標を、部門、個人の目標にブレイクダウンさせ、社員の業務内容が明確化されると業務遂行能力が上がります。また、部門、個人の目標の達成レベルを明確にすることによって、会社全体の生産性が向上し、組織全体の業績にも良い影響を与えるでしょう。
社員のスキルアップ
人事評価を的確に判断し、適切な難易度で設定した目標は、社員の成長意欲を喚起する効果があります。
業務目標が具現化されると成長意欲のある社員は、本人に足りない知識や技術を習得していく行動を起こし、スキルアップを図っていきます。
社員の達成した目標と習得したスキルが明確になると、会社全体の業務遂行能力が上がり、技術力の向上も期待できます。
帰属意識が生まれる
組織全体の目標の要素となる個人目標を達成した社員は、自分の役割を果たすことを意識するようになり、自分の業務や会社の業務に関心を持つようになります。その結果、自分の存在意義を感じ、よりよい会社にしたいと思う社員が増えます。
帰属意識が高い社員は、離職率が低い傾向にあり、会社に貢献しようと意識してくれる社員が多い傾向にあります。
目標を設定するポイントと記載例
最適な目標を設定するために、フレームワークを活用するとよいでしょう。
ここでは、基本的な手法である「ベーシック法」を解説していきます。
この手法は、次のようなプロセスで構築していきます。
ベーシック法
プロセス 1 目標項目を設定 ⇒ 何を達成したいか？
プロセス 2 達成基準を決定 ⇒ 達成したと判断するための基準
プロセス 3 期限を設定 ⇒ いつまでになにを達成させるか？
プロセス 4 達成計画を決定 ⇒ 頻度やツール、手段などを細かく決定していく
営業職のような目標を数値化できる業種の場合は、具体的な数値で目標を立てることがよいでしょう。しかし、会社の売上目標、利益予算は会社全体の大きな目標に直結するため、個人の目標には細分化したものにするとよいでしょう。
営業職以外の業種の目標設定は、数値で具体的に設定することは難しい内容が多いですが、できるだけ目標を具現化し、社員が納得して意欲的に取り組める目標に設定します。
数値化が難しい場合は、期限、行動、成果にポイントをおいて目標を考案します。
以下に業種別目標の例を記載しましたので参考にしてください。
営業職
- 部門に下ろされた売上目標、利益予算を半年で達成する。
- 四半期、新規お客様件数を昨対比20％増やす。
- 半期の営業活動の効率化を図り、効果を具現化する。
事務職
- 書類をPDF化してペーパーレス化し、コピー費用を昨対比10％削減する。
- 1時間かかっている業務を今後30分に短縮する。
- 備品消耗品の購入時のルール決めを行い、費用を昨対比10％削減する。
管理部門・バックオフィス職
- 個別面談を見直し、離職率対策案を提出。離職率前年比10％減を目指す。
- テレワーク実施率30％で継続をする。
- 社内報の満足度アンケートを行い、6ヶ月後までに満足度を20%増加させる。
企画・マーケティング職
- 今期中にSNSマーケティング戦略を構築し、顧客に対して的確な情報を提供する。
- アポイントが成立、商談中などの見込み客を増加させる。
- 半期ごとに各部署のデータ分析を行い、進捗確認を行いながら、目標達成率を20％増加させる。
コンサルタント・研究職
- クライアント企業の課題を3つ以上洗い出し、課題を解決する。
- クライアントにシステム開発を提案し、6か月後までにクライアントの対象課題を10％削減する（システムコンサルタント）
- 開発現場の調査にかかっていた時間を3ヶ月後までに、20％削減する。
- 研究者として成長するために業務に必要な資格を取得し、職場に還元する。
サービス職
- 3ヶ月後までに、エリア内店舗の売上を共有することで、エリア内の売上1位を目指す。
- 半期毎に月一のイベント案を提案し、来期の集客数を20%増加させる。
- 6ヶ月後までに週1回ロールプレイングを行いカスタマーサポートに対するクレーム率を10％削減する。
クリエイティブ職
- 1ヶ月後までにライターへの執筆マニュアルを整えて原稿のクオリティアップを図り、編集時間を10％削減する。
- 1ヶ月後から編集後に校正作業のダブルチェックを必ず依頼することで、原稿の誤字率を20％削減する。
- 1ヶ月後から校正・校閲マニュアルを見直し、原稿の修正率を20％削減する。
エンジニア
- 3ヶ月後から週一、新規開発した技術のノウハウをチームに指導する。
- 半期後までに、サンプル作成納期を2週間短縮させる。
- 3カ月後までに、既存の特許データを整理することで、上期の特許出願件数を20件に増やす。
医療・保育職
- 主任へのキャリアアップを目指し、6ヶ月後に研修した内容を現場に還元する。
- 予防接種の通知方法を改善することで、インフルエンザの罹患者数を昨年の10人→5人に減らす。
- 患者の状態で気づいた点は記録し、他の看護師と共有することで、チームとしてより満足度の高い看護の実現に努める。
公務員職
- 行政文書の保存を紙媒体から電子媒体へ、行政文書のうち50％進める。
- 来月までに、ごみの不法投棄防止対策を実施し、ごみの不法投棄量を20％削減する。
- 保護者への連絡方法を保護者に合わせた方法に改善し、月一のコミュニケーションを図ることで、保護者からのクレーム件数を5件に減らす。
管理職・マネージャー
- 月1回、各部門長とマネージャーが四半期ごとに業務目標の進捗確認を行い、部下の目標達成率を90％以上にもっていく。
- 月一回、管理職研修に参加し、職場に還元する。
- テレワーク率を高値で定着させるように環境を整備する。
適切な目標設定をして社内の士気を高めよう
適切な目標設定は、効果的な人事評価を行うにあたって必要不可欠です。目標を設定する際は、社員の能力、業種の特性に合わせて、適切な難易度であり、社員が意欲的に望める目標に設定をすることがポイントです。
目標が高すぎると社員のモチベーション低下にも繋がるので、スキルアップとモチベーション維持のバランスをみて設定するようにしましょう。
適切な目標であれば、社員は目標を達成することができ、確実にスキルアップしていきます。それゆえに、企業の業績、成長も確信できるでしょう。
