昨今、ビジネスをする上で需要が高まっている人事制度。人事制度を設けることで、従業員の評価に対する納得度の向上、従業員のやる気を高め、適した人材の確保もできます。今回は人事制度の目的や種類、トレンドになっている人事制度や人事制度コンサルタントについて詳しく解説していきます。

人事制度とは

人事制度とは、一言でいうと企業の人材に関する仕組みです。
一般的なものとして、業務の権限範囲や評価の基準を定め、報酬を決定する基準となります。
既存の従業員が働きやすくなるための福利厚生などもあり、昨今話題になっている人手不足や早期離職も、企業に合った独自の制度を構築すれば解決することも可能となります。

人事制度の目的

透明性がある制度を設けることで、従業員の評価に対する納得度の向上。および自社の個性を出す教育制度・福利厚生を定めることで既存の従業員のやる気を高め、適した人材の確保も可能とすることを目的としています。

例として昇給の基準を、既存の社員も確認できるように項目を設け評価した場合。適切な評価内容を社員に伝えることにより、社員は仕事上の課題の認知を上げ、昇給に向け努力できます。既存の制度に満足せず、課題を把握・運用していくことも重要です。

人事制度の種類

以下の3つは、制度の大本となる重要な制度です。

・等級制度…仕事の業務の権限や責任を持たせるとともに、処遇等の根拠となる制度
・評価制度…従業員の能力・会社への貢献度を社内の規定を決め、規定に沿って評価する制度
・報酬制度…従業員に対して報酬を決める制度

日本の企業では多くが3つの制度を連動させることにより人事制度を作成しているケースが多いです。
以下で3つの制度について詳しく説明します。

等級制度

従業員の能力・役割、職務内容でランク付けすることで、仕事の業務の権限や責任を持たせるとともに、処遇等の根拠となる制度です。社内での位置づけを示すものでもあります。等級上がり下がりで権限の幅が広がったり狭くなったり、その分抱える責任が増えたり、減ったりすることが一般的です。

評価制度

従業員の仕事におけるパフォーマンスや会社への貢献度合いから、規定に沿って評価する制度です。
日本の企業の制度の運用では、等級制度と報酬制度の2つの制度を連動させるやり方がとられています。
評価や等級が上がるにつれ、役職も上がっていくという運用が一般的です。

報酬制度

報酬制度とは、従業員に対し報酬を決める制度です。
金銭的報酬と非金銭的報酬の2種類があります。

1.金銭的報酬は、昇給・降給や賞与、インセンティブを決定すること
2.非金銭的報酬は、実績に応じた社内での表彰制度や休暇を決定すること

日本企業では、等級制度・評価制度と連動し、
報酬が決まる仕組みをとっている企業が多いのが現状です。

既存の社員にとって、モチベーションのアップ・ダウンに関わる重要な制度です。

トレンドになっている人事制度

昨今、テレワークの増加や働き方改革など、外的要因で企業は独自の制度を生み出して対応しています。近年、トレンドになっている人事制度を説明します。実際に導入後の企業の実績も一緒に紹介します。

360度評価

評価される側の既存の従業員が、社内のさまざまな立場の人から評価される制度が360度評価と呼ばれる制度です。360度評価では同僚や部下、他部署も対象です。違う一面の評価を聞けた。職場の雰囲気が明るくなったという意見があり、組織風土改善の実績を出した企業もあります。

ノーレイティング

一般的とされている1年間を通してではなく３カ月などの短い期間で、さらにABCなどの既存のランク付けも廃止した制度が、ノーレイティングと呼ばれる制度です。今まで導入していた制度で生じた不満の解消や離職率が減少した実績を出した企業もあります。

1on1

1on1とは、短期間の中で定期的に上司が部下と行う個人面談の制度です。
作業の進捗や成果を共有し、人材育成を目的としています。
上司と部下の関係性向上や組織のパフォーマンス向上に実績を出した企業もあります。

リアルタイムフィードバック

リアルタイムフィードバックとは、随時フィードバックをする制度です。
フィードバックまでの期間が短いため双方の認識のずれが生じにくく、早い段階での軌道修正ができます。
社員の信頼関係向上、会社の中での報連相が活発化した実績を出した企業もあります。

成果主義の導入

日本の企業は長い間、勤める年数が長ければ長いほど評価される年功序列を導入しました。しかし、働き方改革や人材不足の問題が起きたため、最近では、個人の力量や実績によって評価が決まる成果主義を導入する企業もあります。

人事制度コンサルタントとは

人事制度コンサルタントとは、人事制度を通じて企業の課題を解決する
コンサル会社のサービスのことをいいます。

【具体的なコンサルティング業務】
・現状の制度に関わる調査・分析
・課題を基にした制度の設計や導入
・制度導入後の運用サポート

数々の制度に関わってきたコンサルティングを受けることができ、さらに運用後のサポートもあるので、
せっかく作っても運用がうまくできないという可能性が少なくなります。

人事制度コンサルタント活用メリット

コンサルタントの業務内容として、現状の制度に関わる調査・分析から導入後のサポートまで
幅広いサービスを受けられることをご紹介しましたね。

次に、実際にコンサルタントに依頼をした場合のメリットをご紹介します。
依頼するか迷っている方はもちろんのこと、社内で構築を考えている方も、
コンサルタントに依頼した場合の進め方の変化、現状を考えて、決めていきましょう。

人事制度のプロによる専門知識・ノウハウの活用

スペシャリストの目から見た、現状の制度について認識し設計することができます。
実際、コンサルタントを利用した会社では、今まで一般社員が運用をしており、経営者や役員の目があったことで、適切な課題を抽出ができないといった事例もありました。利用したことで、よりよい制度構築につながったケースもあります。コンサルタントを利用し、スペシャリストの目から見た適切な制度を作ることが可能です。

人事担当者の負担軽減

自社で担当者が制度の設計を担う場合、主に人事部に所属している担当者が行う場合が多いでしょう。ですが、その場合気を付けなくてはいけないことは、担当者が通常時の業務を行いながら、プラスで制度設計するための業務を担うため、業務過多になる可能性があるということです。新しい制度の作成は他部署や経営者のインタビューなど時間がかかる作業も多く、大きな負担となる可能性があります。コンサルタントを利用することで、担当者の業務負担を減らすことができるというメリットがあります。

人事制度コンサルタント活用デメリット

先程はコンサルタントに活用をすることでのメリットを紹介しました。
人事制度のプロによる専門知識・ノウハウの活用や担当者の負担軽減など会社にとっては良いことばかりでしたが、今度は逆にコンサルタントを活用することのデメリットを紹介します。

費用の発生

コンサルタントに依頼をした場合、コンサルタント料が発生するため、自社で全部担うよりも高額です。
料金設定はさまざまですが、以下が相場です。

・社員数30名以下の場合、半年で60万円、1年で120万円～
・社員数100名以上の場合、半年で120万円〜、1年で240万円〜
・社員数200名以上の場合、半年で180万円〜、1年で360万円〜

また、一度契約した後に追加で費用が請求される場合もあり、
金額に関してはあらかじめ確認が必須です。

ミスマッチの発生

人事制度のコンサルタントを事業としている会社は世の中に多く存在しています。
実際、解決してほしい課題の知識がないコンサルタントが担当した場合には、
会社の理念・体制に一致しない人事制度が出来上がってしまった例もあります。
事前に確認したうえでの依頼が必要です。

人事制度コンサルタントの選び方

世の中に数多く存在しているコンサルタントの中で、選ぶ際に気を付けた方が良いことや
ミスマッチが起きにくい選択方法をご紹介します。

実績のある人事制度コンサルを選ぶ

実際に経験から得た知識を持っている、経験豊富な実績をもつコンサルタントをおすすめします。
コンサルタントに最初にコンタクトを取る際に、今までの実績の実例がわかる資料や話を聞けると、どのコンサルタントに依頼するか見極める材料として有効です。特に、自社と近い理念や制度に関するコンサルティングをした実績を持っている会社を選ぶと、失敗は少ないです。

十分な実績がある専門領域が自社の課題と一致しているか

コンサルティングを事業とする会社は多くありますが、それぞれの得意な領域が違います。
例として、離職が多い理由が会社に合わない評価制度だとした場合に、教育や育成にしか知識がないコンサルタントが担当すると、ミスマッチが発生する恐れがあります。コンサルティングの会社の得意とする専門的な領域を担当者が見極め、一致させることでミスマッチを防ぐことができます。

実際に会って話す

昨今、オンラインでの商談や打ち合わせが増えていますが、コンサルタントの人柄や相性を確認するため、一度は実際に会ってお話をすることをおすすめします。実績・経験を持ったコンサルタントは、相談の段階でも情報を提供してくれるので選ぶ際のポイントです。

人事制度構築の流れ

では、制度を構築することになった場合、具体的にどのようなフローになるのかご紹介します。
制度構築の業務を任されることになった。
そもそも人事制度がどうやって作られているのか知りたい
という方に向けた内容となりますので、ご確認ください。

経営理念の確認

制度を構築する際に、まず確認が必要なのは既存の「経営理念」です。
経営理念は、制度を構築する際の核心となる考え方となるため、意味を含めて確認しましょう。
経営理念を確認した後は、人事として仕組みを構築する際の方針となる人事ポリシーを決定します。
人事ポリシーとは、人事として戦略的なコンセプトを決定することで、今後の人事戦略にも影響がでるものです。

現状把握・概要設計

次に、現状の制度について課題を把握する作業をします。
人事部だけで完結させず、経営や現場に現状の制度における満足度をインタビュー形式で聞くことで、
現場を踏まえた現状の制度の課題に把握ができます。周りを巻き込みながら進めることが重要です。
現状の制度に関する課題を確認した後は、制度の基本となる等級制度・評価制度・報酬制度を決定します。

等級制度の設計

人事制度を構築する際は、最初に等級制度から考え始めるのが基本です。
前述でも紹介しましたが、等級制度とは従業員の能力・役割、職務内容でランク付けすることで、
仕事の業務の権限や責任を持たせるとともに、処遇等の根拠となる制度です。
評価制度・報酬制度についても等級制度がベースになるため、最初に設計をします。
決める内容は以下です。

・等級数を定める
・等級ごとの定義を定める
・等級の内容を決定する（職務における資格制度、職務における等級制度、役割における等級制度）

現状の制度の課題解決につながるものであるか考え、
経営理念から考えた人事ポリシーをベースとして考えましょう。

評価制度の設計

等級制度が完了したら、次は評価制度を考えていきます。
等級制度と連動しているため、等級制度の次に設計します。

決める内容としては以下です。

・評価における項目
・評価の基準
・評価する方法

評価制度は既存の従業員が一番気にしやすい制度となるため、現状の課題を認識しながら
適格に設定する必要があります。

報酬制度の設計

次に報奨制度を考えていきます。
上記で説明した2つの制度の内容をもとに、賃金や賞与について設定していきます。
決める内容は以下です。

・賃金設定
・賞与設定
・退職金、交通費設定
※他、独自の報酬制度があれば設定（インセンティブなど）

等級制度・評価制度・報酬制度は独立した制度ではなく、それぞれが関係し、連動して成り立っているため、等級制度・評価制度・報酬制度の順番で考えていく必要があります。

教育・人材開発や福利厚生などの設計

今まで説明した基本的な3つの制度のほかに、企業が独自の特色を出すため、
最初に考えた人事ポリシーに沿って、福利厚生や教育制度などの設計も行います。
独自の特色を出した制度があることによって、既存の従業員の満足度をあげ、
他社との差別化が図れるため、欲しい人材の確保もつながります。

シミュレーション

制度を作成したらすぐに運用をはじめず、シミュレーションを実施しましょう。
実施しなかった場合、改善したはずの人事制度が、社員に馴染まずモチベーション低下をもたらす危険性や人件費が会社の財政を圧迫する可能性もあります。必ず長期的なシミュレーションを行った後、運用しましょう。

運用の実施

綿密なシミュレーションを実施し、問題がなければ運用を開始します。運用後は状況を逐一確認し、改善していくことが重要です。改善を繰り返すことで、自社に合った制度を作ることができます。

人事制度設計のお勧め書籍

ここまで読まれて、制度についてもっと知りたいという方もいるでしょう。
そんな方に向けて、制度を設計する際に役立つおすすめの書籍を3冊ご紹介します。
深く制度の設計について知りたい方向けの一冊、新任担当者向けの本もあります。
チェックしてみてください。

『マネジメントへの挑戦　復刻版』一倉定／日経ＢＰ

「中小企業の救世主」といわれた、経営コンサルタントの一倉定の一冊です。
きれいごとのマネジメントへの反逆の書と著者自らが語り、組織の考え方や実践、労務管理と賃金などが書かれており、人事制度においての組織の在り方について学びたい方にぴったりです。

『人事担当者のための赤本＋青本』労務行政研究所

新任担当者、人事のテキストとして使用可能な一冊です。
赤本では、人事としての心構えやおすすめの書籍、人事部門の課題に関する実態調査が書かれています。
青本は、労働法・判例、コミュニケーション、労組対応が書かれています。
人事として勤務したばかりという方や人事のプロを目指す方にもおすすめの本です。

『人事評価の教科書ー悩みを抱えるすべての評価者のために』高原暢恭／労務行政

人事評価について学べる一冊です。著者は長年コンサルタントとして活躍されていた方で、
日本企業における人事、評価制度の歴史、変遷から始まり、基本的な概念やロジックを解説しています。
人事評価について一から学びたいという方におすすめの本です。

まとめ

近年、現状の制度では対応できずに見直しを図る企業も増加傾向にあります。今後、自社が繁栄するためにも、適した制度が必要になっています。ぜひ自社に合う制度を今一度考えてみてください。