厚生労働省が打ち出した働き方改革により、「生産性向上」を課題に掲げる企業が増えてきています。生産性向上、業務の効率化が求められる昨今、実際にどんな対策を行うと良いのでしょうか？

ここでは働き方改革を進めるに至った背景、生産性の定義と生産性向上のための施策を具体的に解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは、50年後も日本の人口1億人を維持し、日本に住む全員が活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すために日本政府が推進している法整備です。働いている一人ひとりの事情を加味して多様な働き方を選択できる環境を整えることで、より良い将来への希望を持てる社会を目指して段階的に整備が進められています。

2019年4月1日に関連法案が一部施行され、中小企業も含めたすべての企業が生産性向上・労働環境の見直し・人事制度の導入が求められています。

働き方改革を行う背景

働き方改革が目指す日本の姿をお伝えしましたが、なぜその改革が必要なのでしょうか。

その背景には、2つの日本の現状が潜んでいます。 政府が改革に踏み切った背景をまずは知ってください。

労働人口の減少

1つは、少子高齢化社会を起因とした労働人口の減少です。

内閣府が発表する令和3年版高齢社会白書によると、日本の総人口に占める65歳以上の人の割合は28.8%(令和2年10月1日時点)であり、既に日本は超高齢化社会となっています。

労働人口の減少に対する対策が求められているのです。

国際社会での競争の激化

もう1つは、国際社会での競争の激化です。

日本企業の生産性は、そのまま「日本」という一国の未来にも影響を及ぼします。

OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟国37カ国中21位と低いことがわかりました。他国が生産性向上のための改革を打ち出している中、日本も生産性向上に向けた改革がなければ熾烈な国際競争で生き残っていくことは難しいでしょう。

生産性向上の必要性

これら2つの背景から、いかに効率的に成果を上げるかという、「生産性向上」が注目されています。

労働者一人ひとりが効率良く業務を遂行すると、労働人口が減少する中でも企業は高いパフォーマンスを維持することができます。

生産性とは

生産性とは、あるモノ(付加価値)を作り出す際に必要ないくつかの要素をもとに、いかに効率的に生み出せたのかを示す指標です。生産性は以下の式で表すことができます。

生産性＝付加価値の質×量／時間や労力など

つまり、労働にかけた時間や労力に対して、どれほどの利益を生んだのかをはかることができるのです。

生産性の種類

一般的にいう「生産性」とは、この労働生産性を指します。

生産性のはかり方

生産性のはかり方には、その指標に合わせさまざまな算出方法があります。

例えば「単位時間あたりに生み出す金額」を算出してはかる方法や、「一人あたりが年間に生み出す金額」からはかっている例もあります。

そのほか、金額を算出するのではなく物質的な量を算出してはかる場合もあるのです。

生産性向上するための対策

減少する労働人口を回復させることは困難な今、働き方改革の実現のためにも企業は生産性向上に向けた対策が求められています。

しかし具体的にはどのような対策が有効なのでしょうか？

4つの対応策を紹介します。

コア業務に集中できる環境の用意

従業員が本来の自身の業務に集中できる環境が整うと、生産性は向上する上に、従業員にとってもやりたい仕事に注力できるため働き方改革にも貢献できるでしょう。

アウトソーシングやBPOサービスを活用して、外部へ委託できる業務は自社で行う必要がないということです。さらに、その道のプロに委託することはより効率的な業務の遂行につながります。

業務自動化

必ずしも人が手動で行わなければいけない業務かどうかを見直し、一部業務をAIやロボットに任せると生産性向上が期待できます。

一定のルールがあるデータ収集やデータ整理のほか、データ分析などでも活用できる場面は意外と多いもの。業務を自動化した結果、従業員は他の業務に時間を充てることができるのです。

多様な働き手の受け入れ

働き方改革が目指す「一億総活躍社会」では、年齢・性別・国籍などにとらわれず、日本に住むすべての人が活躍できる社会の実現を目指しています。

高齢者・女性・外国人に対しても柔軟に雇用機会を増やし、彼らが活躍できる場を作ることも有効です。多様な働き手を受け入れ、各々が最大限のパフォーマンスを発揮することが生産性向上につながります。

自由な働き方の整備

インターネット環境さえ整っていれば、場所や時間にとらわれない働き方ができる現在、それらを活用することで、経費や時間のロスを防ぐことができます。

具体的には、フレックスタイム制、テレワークの導入などが挙げられます。通勤時間が削減できる分、従業員の時間的・精神的自由度も増し、働き方に対する満足度の向上も期待できます。

まとめ

労働人口の減少や世界各国との競争を背景に推進される働き方改革。これに伴い、企業は生産性向上がミッションとなっています。働き方改革を実現するためには、各社が生産性を向上させる施策を打ち出し、実践していく必要があるのです。