働き方改革により長時間労働により社員に負荷がかからないようにするため、労働時間をしっかり管理するようになりました。その結果、管理職への負担のしわ寄せが問題視されていましたが、２０１９年４月の法改正により、管理職の労働時間もキチンと管理されるようになりました。今回は働き方改革による管理職の変更点や役割、働き方改革の進め方を説明します。

管理職の定義

管理職（管理監督者）の定義は、部長や課長といった役職の名前で決まるものではなく、仕事内容や責任権限、勤務形態、待遇によって定義されます。経営者と一体的な立場になるほどの重要な職務、責任、権限を持ち、労働時間が厳密に定められず、それに応じた待遇を受けている人を指します。

管理職に該当する働き方改革法の変更点

労働安全衛生法の改正により以下の点が変更になりました。

残業時間の上限設定

36協定を結んでも月45時間、年360時間以内に抑えなければなりません。特別な事情があっても上限が設定されています。これに違反すると罰せられます。管理職の場合でも、管理監督者に該当しない従業員はこれを守らなければなりません。

労働時間の把握義務化

勤務時間の状況を把握する義務が課されました。一定時間の残業を超えると医師による面接指導を受けなければならないのですが、これに管理職も該当するようになりました。また、適切に把握することにより、割増賃金の未払いを防ぐことができます。

有給休暇取得の義務化

有給取得率の低下を改善するために、半年以上働いて出勤日数が八割以上の従業員に関して最低年５日有給取得の義務が設けられました。これは管理監督者も対象となります。従業員側から指定して取ることが可能です。

管理職の負担の変化

働き方改革により管理者の負担は減ったかと思われますが、実は増加しています。業務内容が変わらないので労働時間だけ少なくなったことにより、部下の終わらない仕事を上司が引き継ぐことになってしまうケールが多いです。これを解消するためには業務の進め方を変えるなど対策が必要になります。

働き方改革による管理者の役割

業務をこれ以上増やさないようにするために、行うべき事をここで説明します。

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従業員の労働時間の把握

従業員の出勤、退勤をはじめとする労働時間の管理が義務化されました。正確に記録・管理するためには、タイムカードやパソコン使用記録、勤怠管理システムの導入で行うと良いでしょう。ミスの防止や長時間労働を防ぐことが可能になります。また、従業員に正しく勤怠管理を行うよう意識づけをしましょう。

従業員の有給取得日数の把握

また、どの従業員が何日有給を取得したか管理をする必要があります。年５日は取得する義務があり、もしとっていなければ罰則を受ける場合があるため、注意が必要です。従業員の有給日数や有効期限を説明し、取り忘れのないように管理を行いましょう。

部下の意識改革

残業時間が少なくなっても肝心の業務内容が変わらなければ、どこかに必ずしわ寄せがきてしまいます。働く時間が少なくなった分、業務効率化や生産性向上を意識して取り組む必要があるため、管理職は勿論のこと、一般社員に対してもどうやったら効率化が図れるか考え工夫していく事が重要です。

日々の業務の可視化

業務効率化を図るためには、現状の仕事内容を確認して整理し、どこに課題があるのか、どう解決すれば生産性が上がるのか対策を打つ必要があります。部下に投げっぱなしにせず、ワークフローを整理し、アウトソーシングやITツールの活用を検討しましょう。

管理職が進めるべき取り組み内容

管理職は、従業員の業務進捗具合を把握し、マネジメント能力を上げる事がポイントです。

現状課題の把握

働き方改革を始めるにあたって、まず現状の業務を整理・洗い出しをすることが必要です。できるだけ細かく洗い出しをすれば、無駄な業務や負担がある箇所が見えてきます。そのうえで、課題を特定すると、その後の流れがスムーズに進みます。

課題解決の検討

企業のよって課題とするポイントは異なるため、それによる解決策も異なります。従業員の過剰な負担が強いのか、ワークライフバランスを取れているのか、業務量と処遇は適切なのか、といった様々な問題があります。ITツールの導入や定常業務のアウトソーシング化を行ったりし、効率化を図るために打開策を検討します。

対策の実施・見直し

対策が決まったら、それを実行します。全社でいきなり導入するのではなく、一部門など影響の少ないところから少しずつ始めていきましょう。また、事前に社員に説明を開催することも大切です。実行した後はフィードバックを行い、効果が出なかったところに関しては改善していきましょう。

まとめ

働き方改革を進めるには政府の言われた通りに従うだけでは、上手く進まず、しわ寄せが管理職に行ってしまいます。企業の利益を追求しながら取り組むためには、一般社員だけでなく、管理職の環境も考慮し進めていく事が重要です。正しく行えば従業員の満足度向上により企業の業績もあがるでしょう。