働き方改革の実施に伴い、ワークライフバランスという言葉が注目を集めるようになりました。仕事とプライベートなどの私生活のバランスを取るという意味で、長時間労働により健康被害やその他悪影響が起きて問題視されてきた日本の社会において労働者が幸福感を高められるような新しい働き方となります。今回はワークライフバランスの知識やメリット、進め方のポイントを解説します。

ワークライフバランスとは

仕事と生活の調整という意味になりますが、仕事と私生活の時間をただ分けるのではなく、プライベートが充実することで仕事に対するやる気ができ、仕事ができるようになるとプライベートも楽しくなるという相乗効果が期待されます。

求められるようになった背景

少子高齢化の対策として、女性が仕事をしながら出産・育児と両立できるような政策を打ったことが始まりです。また、今後、高齢者がどんどん増えていく事により、介護の必要性も高まっています。介護や育児を理由に仕事をやめざるを得ないという事態にならないように対策が必要になりました。

期待される効果

長時間労働からの解放により、離職の低下や従業員が鬱や過労死といった事態を防ぐことが可能になります。またプライベートの時間が確保されるため資格取得の勉強やスキルアップに時間をかけることができき、優秀な人材の確保にもつながります。また、働ける労働人口の増加にもつながります。

働き方改革の推進

ワークライフバランスを実現していくためには、企業の働き方改革の推進が不可欠なものになります。ただ残業時間を少なくすれば良いのではなく、社員の経済的自立や多様な働き方の選択ができるように生産性を上げていく必要があります。

ワークライフバランスを行うメリット

実践した場合のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここで解説していきます。

社員の離職低下

従業員が育児や出産、介護と両立しながら働くことができるようになるため、プライベートでの変化が起こっても長く勤務することができます。それにより、従業員も満足度も向上し、辞める社員が少なくなる事にもつながります。

優秀な人材の確保

現在の社会では転職が当たり前の時代になってきました。また、労働人口の減少に伴い、企業では優秀な人材獲得競争がますます激しくなっていくと考えられます。ワークライフバランスを実践することで企業イメージも向上し、応募してくる人材が増えていきます。

社員のやる気向上

私生活が充実すると仕事に対するやる気も向上するため、職場でのコミュニケーションが活発になったり、人材育成や生産性の向上にもつながります。生産性が上がっていくと、企業の業績向上にもつながるようになります。

ワークライフバランスでのやること

ワークライフバランスを実現するには具体的にどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。

同一賃金同一労働

正社員と契約社員の賃金や処遇の格差をなくしていく必要があります。雇用区分に関わらず同じ仕事をしている場合は同じ賃金を支払うというような動きが進んでいます。また処遇に格差があるときは説明責任を果たさなければなりません。

長時間労働の改善

以前は残業時間に上限はありませんでしたが、現在は36協定を結んでも月に45時間、年間360時間までしか残業できないという決まりがあります。従業員の私生活も充実させるためにはただ労働時間を減らせば良いのではなく、負担を増やさないよう、仕事の中身を効率化していく必要があります。

⇒働き方改革の残業について詳しく知りたい方はこちら

生産性向上

働き方改革を行うには生産性を上げることが不可欠です。業務の手順をマニュアルにして整理したり、時間のかかる定常業務はアウトソーシングかITツールの活用を行うといった工夫が必要です。そこで空いた時間をコア業務に充てることが可能になります。

テレワーク

柔軟な働き方の対策の一環としてテレワークがあります。在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークという種類があり、職場以外でも仕事ができるようになります。会社まで通勤する必要がなくなるため、通勤時間の削減や定期代の削減につながります。

兼業・副業

日本の企業では副業をしてはいけないという規則があるところが多いですが、最近は解禁する企業がふえてきています。副業をすると自社の仕事能率が下がるのではないかという懸念がありますが、実際は社員が新しいスキルを身につけられたり、人脈ができることで企業に人材紹介のチャンスが来るというようなメリットがあります。

育児・介護との両立

介護や子育てのために仕事を辞めることがないように改正育児・介護休業法が施行されました。育児による休業が最長二歳まで延長が可能になったり、休みの取得が柔軟にとれるようになりました。介護に関しても労働時間の短縮や休みの柔軟性といった制度が設けられました。

ワークライフバランスを進める際のポイント

今後、働き方改革を促進するための注意点を説明します。

経営の抜本的な改革

働き方改革を取り入れるためには、ただ法律内容を取り入れば良いのではなく、根本的なやり方から変えていく必要があります。例えば残業時間を少なくするだけで、仕事内容がかわらなければ、どこかにしわ寄せがきて破綻してしまいます。改革には多くの時間とコストがかかるため、早めの対策を進めることが重要です。

現場の実態の把握から始める

効果的に進めていくためには、業務の現状の把握・整理を行う必要があります。タスクの洗い出しを細かく行う事で課題点が見えてくるでしょう。その課題を解決する対策を検討し、改善を進めていく必要があります。

まとめ

ワークライフバランスを実現するためには、働き方改革を効果的に行っていく必要があります。決して簡単ではないですが、真摯に取り組んでいく事で、従業員の満足度向上が向上し、最終的には企業の業績向上やイメージアップにつながります。少しずつ、対策を進めていきましょう。