社会情勢の変化や新型コロナウイルスの影響、労働人口の減少も伴って、柔軟な働き方が求められるようになってきました。その施策の一つとしてテレワークとしての働き方に注目が集まっています。テレワークの導入によってさまざまなメリットが得られますが、導入に躊躇する企業も多いのではないでしょうか。今回はテレワークに関する知識やメリット、導入事例まで解説していきます。

テレワークの種類

テレワークとは、インターネットなどの情報通信技術を活用する事で、自宅等職場以外の場所で柔軟に業務に取り組むことが可能な制度です。社員が介護や育児と両立しながら働くことができたり、遠い場所に住んでいる優秀な人材を採用することができるといった利点があります。テレワークには何種類か形態があります。

在宅勤務

自宅で業務を行う事ができる勤務形態です。通勤時間や会議参加のための移動時間を減らすことができ、効率的に業務を行う事ができます。介護や育児と両立できたり、通勤が難しい従業員でも働くことができます。

モバイルワーク

職場以外での客先や、カフェ、移動中の車内等で自由自在に働くことができます。営業などの移動が多い職種では、移動時間が多くなるため、その時間を業務に充てることができれば時間の有効活用が実現でき、不要な移動も減らすことができます。

サテライトオフィス

勤務場所以外のオフィスで働く形態になります。勤務場所が遠い場合、自宅近くにサテライトオフィスがあればそこで勤務することで通勤時間の短縮や業務効率化を図ることができます。また、空き家や使われてない施設の活用で地域の活性化につながります。

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テレワークは働き方改革の施策

政府が推進している働き方改革のうちの一つがこのテレワークになります。労働者のワークライフバランスを実現するためには育児・介護などの家庭と仕事の両立や、高齢者、障がい者といった様々なバックグラウンドを持つ労働者が柔軟に働けるようにテレワークの推進をしています。

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テレワーク普及状況

2019年に総務省が公表したデータで、テレワークの導入率は全体の19.1％でした。またその内訳も大企業の方が多く、中小企業はまだ進んでいないことが問題になっています。業種別においてはIT関係の業種が一番多く、飲食業等では7.2％と少ない水準です。

今後の課題

テレワークの普及をさらに進めるためには、中小企業の導入率を上げていく事が必要になります。導入の妨げになっているものとして制度自体が会社になかったり、時間効率化といったテレワークによるメリットを受容できるか怪しいといった内容があります。

テレワークのメリット

企業の働き方改革において導入するメリットを説明します。

優秀な人材の確保

柔軟な働き方ができ、ワークライフバランスを追求することができる企業は労働者から人気が出るようになります。また、従業員のエンゲージメントも向上するため、離職率の低下につながり、優秀な人材の流失も防げるようになります。

コスト削減

通勤する必要がなくなるため、通勤時間も無くなり通勤費用や出張費も削減が可能になります。会議等で移動していた代わりに、WEB会議を導入することで、いつでも柔軟に会議を行う事ができ、業務効率もかなり向上します。実際に年間約3千万円の時間外費用がなくなったという例もあります。

企業イメージ向上

働き方改革の一環として導入すると、ワークライフバランスを考慮してくれる企業として良い印象がつきます。柔軟な働き方ができることは求職者へのアピールポイントになり、人気が高まるようになります。それにより優秀な人材の確保にもつながります。

災害時も対応可能

従業員が分散している状態で働いていれば、万が一、地震や台風などでオフィスへの出社が困難になった時も業務をつづけることが可能になります。また、近年は従業員同士が離れて勤務していることで新型コロナウイルスへの感染拡大防止にも役立っています。

テレワーク導入のポイント

テレワークの利点を生かすための注意点をここで説明していきます。

ツールの選定・導入

テレワークできる環境を整備することが必要になるため、ZOOMなどのWEB会議システムを取り入れたり、チャットなどのコミュニケーションツールやスケジュール管理機能の導入、整備を行いましょう。セキュリティに関しても確認しながら進めると良いです。

スモールスタートで始める

いきなり全社で導入をすると混乱を招いてしまい、以前よりも生産性が悪くなってしまう恐れがあります。まずは一部門や必要な従業員から少しずつ始めていくなど、スモールスタートでの運用を開始し、順調ならば少しずつ対象を増やしていくとスムーズに推進できます。

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企業の導入事例

具体的にどのように進めてよいかイメージがつかみにくいかもしれません。ここでは、導入に成功した事例を紹介します。

株式会社流研

2016年に産休を終了した社員から育児と仕事の両立の相談や通勤時間が長いことによる負担の相談を受け、テレワークを導入しました。時短勤務との組み合わせで柔軟な勤務体制を提供できるようになっています。その結果、注目を浴びるるようになり企業のメリットにつながりました。

株式会社キャド・キャム

ワークライフバランスに併せて勤務できるように自分の仕事に責任をもって働くようになりました。優秀な先輩社員の働き方を見て能力が上がれば自分も自由な働き方ができると従業員のモチベーション向上にもつながりました。

株式会社パクチー

コワーキングスペースの運営と同時に社内でのテレワークを始めました。多様な組織と同じスペースで仕事をするので新しいイノベーションが起こるようになり、従業員も満足して働くことが可能になっています。

まとめ

働き方改革や、新型コロナウイルスといった情勢の変化により、テレワークの導入がさらに求められるようになるでしょう。柔軟な働き方を用意することで企業に対しても生産性向上といったメリットが受容できるようになります。