近年、多数の企業が「SDGs（持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ」を推進しており、SDGs達成に向けた取り組みをアピールするということが当たり前になってきました。それに伴って、「ESG」という単語も新しく認知され始め、企業が中長期的に成長し続けるためには不可欠となっています。とは言っても、ESGについてあまりイメージが湧かないという人も多いはずです。

そこで本記事では、ESGとはどういうものなのか説明した後に、その歴史や目的について、初めて知るという人にも分かりやすく解説します。ビジネスの世界で流行している「ESG投資」は通常の投資とどう異なるのか、企業が具体的にどんな取り組みをしているのかについても触れていきますので、最後までご覧ください。

ESGとは

ESGとは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」３要素の頭文字からアルファベットを取った造語です。企業が成長し続けるためには、この３つの要素が重要とされており、ESGに取り組む企業は年々増加傾向にあります。本来は、年金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家が、企業の事業機会を把握することで、投資判断をするために造られた言葉です。

日本では、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏による、責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の導入の影響によって議論されるようになりました。もともとは2003年当時のCSRの基本的な概念である、環境・社会・経済で構成されるトリプルボトムラインで、この時点ではガバナンスという観点は含まれていませんでした。しかし、企業が人や環境に与える影響に関して、ガバナンスでどのような意思決定がなされるか注目する必要があるということで、ガバナンスが含まれることになりました。

ESGの目的とは

ESGという概念が、近年になって広く取り扱われるようになった本質的な目的は、世界規模の環境問題や社会問題を解決し、「持続可能な社会の成長」を実現するためです。

これまでの産業形態では人々の豊かな暮らしの実現を最優先として、大量生産・大量消費が行われてきました。その過程で、二酸化炭素の排出増加、化学物質やプラスチックの廃棄による環境汚染、労働問題などといったような様々な問題を生じさせてきたという事実があります。ですが、こういった産業形態では、持続可能な社会を実現させることは困難であり、企業が大きく成長するに伴い、さらなる犠牲を払い続けることになります。

ESGの目的は従来の産業形態のような利益中心の経営ではなく、「環境に負荷がかかりにくい」「長時間労働を深刻化させない」「不正・不祥事が起こらない」といったような、持続し続けられる社会を追求するところにあります。こうした理由から、企業の長期的な成長を期待するためには、環境・社会・ガバナンスに配慮しなければならなく、決して無視することのできない要素となっているのです。

具体的な取り組みの例

以下にESGが具体的にどんな取り組みをしているのかの例を示します。

Environment／二酸化炭素削減・再生可能エネルギーの使用

製品の製造過程で発生する二酸化炭素を削減するために、太陽光や地熱、風力発電といった再生可能エネルギーを電源として利用することが求められています。世界規模で「脱炭素」が叫ばれる現代に、こうしたいわゆるクリーンなエネルギー源を確保しておくことで、この先資源が枯渇化したり、資源の価格が高騰した場合に、廃棄物をリサイクルすることで安定的な資源調達を可能にすることができます。

Social／働き方の多様性や人権問題

企業を経営する上で絶対に無視できないのが、従業員の存在です。少子化による人手不足が深刻化する中で、ダイバーシティ（多様性）やワークライフバランス、個人情報の保護、人材育成、労働安全性の確保を意識しなければなりません。近年では、育休・産休や介護休業、在宅による勤務、フレックスタイム制度などが各企業で導入されています。従業員のライフスタイルに合わせた勤務時間を設定し、より働きやすい環境構築を目指すことができます。

Governance／透明かつ迅速な情報開示

「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義される。具体的には、社外取締役・社外監査比率の担保・公表、役員の選出理由や役員報酬決定方法の公表などについての情報開示が求められます。

EGSと似た言葉との違い

CSR

ESGの歴史で少し触れたが、「CSR」は「Corporate Social Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」という意味です。企業が本来の営利活動とは別に、社会の一員として社会的責任を果たすことが求められ、省エネや資源の有効活用など環境への配慮を行なっている情報通信機器を選定するグリーンITがその一例です。また株主や従業員、顧客といった「ステークホルダ」からの企業への信頼を高めるという目的も含みます。いわゆる「企業側視点の観点」ということになります。

一方でESGは、環境・社会・ガバナンスへの取り組みであり、世界規模の環境問題や社会問題を解決することが目的となります。こうした社会的責任を果たしている企業へ投資することを意味するので、ESGは「投資家視点の観点」といえるでしょう。

SDGs

SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」という意味です。2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」ことを国連加盟国193カ国が、15年間で目指す国際的な目標となります。全部で17個の目標がカラフルなロゴで掲げられており、最近では駅のホームなどでも見かけることが増えました。

具体的には貧困、教育、飢餓、ジェンダー、健康と福祉、安全な水、クリーンエネルギー、格差の是正、経済成長、持続可能なまちづくり、頑丈なインフラ、持続するのに十分な消費、気候変動の対策、平和と公正、海の豊かさ、パートナーシップ、陸の豊かさを対象とした目標を掲げています。

SDGsとESGの違いを一言で表すなら「対象の範囲」です。SDGsは対象をとる範囲が広く、政府や行政を含めた国全体で取り組むものである一方で、ESGは投資家や企業が対象となります。企業がESGを推めることで、その延長にSDGsの実現があるので、全く関係ないということはありません。

ESG投資とは

「ESG投資」というのは「ESGを前向きに推進している企業へ投資をすること」です。投資家は環境・社会・ガバナンスの３つの要素からその企業の未来性や持続可能かどうかを評価し、投資をしていい企業かどうか判断することができます。中でも大きな資産を中長期で運用する「機関投資家」を中心にして、ESG投資をする人が増えています。

従来の投資方法だと、主に企業のスコアや財務状況を鑑みて投資先を判断していたのですが、それらだけでは企業の持続性や長期的な収益性を図るのは困難であると考えられるようになり、ESGという財務情報を含まない要素を加えて、投資先の決定がされるように移り変わっています。

ESG投資の分類

ESG投資は全部で７種類に分類され、それが以下の通りです。

ネガティブ・スクリーニング

Negative/exclusionary screening（ネガティブスクリーニング）とは、一言で言うと「好ましいと言えない活動に従事する企業を投資先から外すこと」です。具体的には、たばこやアルコール、ギャンブル、武器、化石燃料、原子力発電、児童就労などの業種に属する企業の銘柄を除外する投資信託などが挙げられます。ESG投資の中でもポピュラーな手法です。

国際規範スクリーニング

Norms-based screening（国際規範スクリーニング）とは、人権侵害や環境破壊といった国際的な基準を基にして、最低限の水準を満たしていない企業を投資先から外すという方法です。ネガティブスクリーニングとは異なり、定められた基準を基にして投資先を外すのが特徴です。

ポジティブ・スクリーニング

Positive screening（ポジティブスクリーニング）とは、前述の２つの手法とは異なり、ESGに関して高水準な取り組みをする企業に投資する方法です。環境、人権、ダイバーシティ、従業員対応などの基準を設定して、それらの総合スコアを基にして、評価の高い企業に投資をします。

サスティナビリティ・テーマ投資

Sustainability-themed investing（サスティナビリティ・テーマ投資）とは、持続可能な社会の実現のためにあるテーマを選び、そのテーマに対して前向きに取り組んでいる企業へ投資する方法です。テーマの例を挙げると、水ファンド、再生可能エネルギー投資ファンド、エコファンドがあります。ESG投資をするならサスティナビリティ・テーマ投資だと日本では思われがちですが、世界的に見るとその割合は少ないようです。

インパクト・コミュニティ投資

Impact/community investing（インパクト・コミュニティ投資）とは、環境や社会、コミュニティ等へのインパクトを重視した投資の方法です。非上場企業が投資先として選ばれる傾向にあります。

ESGインテグレーション

ESG integration（ESGインテグレーション）とは、財務情報だけでなくESG情報を織り込んで投資先を判断する方法です。ESG投資の中でも一番注目されている手法で、ネガティブスクリーニングに次ぐ規模となっています。

エンゲージメント・議決権行使

Corporate engagement and shareholder action（エンゲージメント・議決権行使）とは、投資先との関わり方に関するものです。エンゲージメントは投資を行うだけでなく、株主の立場から企業にESGを推奨することで、これよりもさらに大きな影響力となるのが議決権行使です。

企業がESGに対応する方法

企業がESGに対応することで、投資先として選ばれやすくなります。ではどうすればESGに対応できるのか方法をいくつか解説します。

利害関係者の期待の判別

ESGに対応する目的は利害関係者からの賛同を集め、さらに投資をしてもらうことです。そのためには利害関係者がESGにどんな対応を期待しているのかを判別する必要があります。

再生可能エネルギーや、環境に配慮した製品づくり

環境の面では、主に二酸化炭素の排出削減を目指したいですね。風力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギーを活用して、環境汚染を防ぐ試みが必要となります。またリサイクル・リユースのできる素材で環境に配慮した製品づくりも目指すと良いでしょう。

多様性やワークライフバランスの実現

社会の面では、ダイバーシティ（多様性）やワークライフバランス（仕事と生活の両立）の実現を目指したいですね。無意識の偏見や固定概念を取り払い、社員一人ひとりの違いを受け入れ、多様性を活かすことがダイバーシティの実現につながります。またワークライフバランスの実現には、フレックスタイム制を導入したり、在宅での勤務を可能にしたりと、働き方に幅を効かせることを目指すと良いでしょう。

コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底

ガバナンスの面では、リスクマネジメントやコンプライアンスの徹底を目指したいですね。リスクマネジメントは、リスクをできるだけ小さくするために組織的に管理することで、「特定」「分析」「評価」「対応」とステップを踏んで実施する必要があります。コンプライアンスとは、法令遵守を意味する言葉で、「コーポレートガバナンスの確立」や「コンプライアンス教育の推進」などで徹底する必要があります。

透明性の高い情報開示の徹底

ESG経営において、透明性の高い情報開示の徹底はステークホルダーから強く必要とされています。情報の正確性や透明性は企業の信頼に直結します。ステークホルダーが必要としている情報はそれぞれの投資の種類によって異なります。何を開示するべきかを考えた上で効果的な情報開示を行うよう心がけましょう。

ESGにおける問題点・注意点

ESGを用いた企業評価の判断は、以下の２点により注意しなければなりません。

短期的な有効性を判断しづらい

投資先企業の判断としてESGが用いられるが、対応した観点がすぐに成果として出るわけではありません。そのため短い期間で有効かどうか判断しづらく、どちらかというと中長期的な視点でのリターンを見込む必要があります。

基準が複数あり評価基準がわかりにくい

ESGの評価基準は企業や団体によって異なります。そのため評価方法が統一されていないため、結果的にESGの評価内容も客観的に正確とは言えないという問題があります。

ESGに対する企業の事例

ESGに対して企業が行なっている取り組みを４つ紹介します。

SOMPOホールディングス／温室効果ガスの制限と取り組み内容開示

環境の面では、温室効果ガスの排出を制限し、「エネルギー起源の間接排出」「直接排出」「購入した製品サービス」「輸送・配送」「燃料・エネルギー関連活動」「出張」などの項目で、年度ごとの温室効果ガス排出量を割り出して、減少を試みています。

社会の面では、「障がい者雇用率」「労働組合等の加入率」「グループ内の女性管理職比率」「育児支援制度」「介護休業取得者数」などを全て開示し、取り組み内容を公開しており、各比率を上げることを目指しています。

丸井グループ／エネルギー使用量等減少や資源リサイクル率の向上

「環境会計ガイドライン」や「温室効果ガス排出量算定報告マニュアル」を基に、エネルギー使用量・二酸化炭素排出、水資源使用料・排出量、廃棄物排出量等について経年で把握し、2008年以降、データの開示・充実を図ってきました。

また事業部での廃棄物を詳細に把握し、2015年では59%だった資源リサイクル率が2019年には63%に向上しました。次は2025年の75%以上を目標にしています。

社会の面では、「お客さまのダイバーシティ&インクルージョン」「ワーキング・インクルージョン」「女性雇用の促進」「出産までのサポート」「障がい者雇用の促進」などを行なっています。

オムロン／環境と社会の面での情報公開

環境の面では、「エネルギー使用量の削減」「水銀削減」「温室効果ガスの排出削減」「ゼロエミッション」「使用化学物質の管理」などに取り組んでおり、その成果を毎年公開しています。

社会の面では、「女性管理職の採用」「障害者雇用」「海外重要ポジションの現地化比率向上」「グローバルな従業員の確保」に取り組んでいます。

KDDI／女性リーダーの育成・登用などさまざまな取り組み

環境の面では、「電力消費量の抑制」「ゼロエミッション徹底」「使用済み携帯のマテリアルリサイクル」「温室効果ガス排出量削減」に取り組んでいます。

社会の面では、「女性リーダーの育成・登用」「役員補佐の設置」「ミッショングレード」「グローバルな人材の育成」「安心・安全な製品の提供」に取り組んでいます。また人材育成サービスを法人へ提供しています。

ESGについて書籍３選

ESGについてさらに理解を深めることができる本を３冊紹介します。

中央公論新社／『１冊で分かる！ESG／SDGs入門』

ESGの入門編として、これまで専門用語に触れたことがない人でも読みやすいのが特徴です。用語解説から実践例まで網羅してあり、内容の理解を深められる必読の1冊です。

日経BP社／『投資家と企業のためのESG読本』

なぜESGがここまで注目されるようになったのかを、最前線で向き合ってきたアナリストが詳細に分析した１冊。ESGを体系的に解説した初の書籍なので、入門書としても最適です。

日経エコロジー／『ESGケーススタディ20』

ESG経営のヒントになるケーススタディー集で、専門記者が経営者や環境・CSRの担当役員などの幹部取材と、事業の現場に足を運んで取材して執筆した１冊。ESGへの取り組み方をさらに深く理解できます。

会社の成長を促すシステム導入の検討もおすすめ

以上がESGに関する説明となります。企業が長期的に成長するためには、環境・社会・ガバナンスのどの観点も無視できません。投資家から選ばれるような価値のある企業を目指していきましょう。

また、会社の成長を促すためにはシステムの導入を検討しても良いかもしれません。

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