スキルナビ クラウドサービス
利用規約
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利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ワン・オー・ワン(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(本規約第2条第2項において定義されます。)の提供条件およびお客様(本規約第2条第1項において定義されます。)による本サービスの利用条件について定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をご確認いただいた上で、これらの内容にご同意いただく必要があります。※別途当社が提供する「サービスの一部」として本サービスをお客様にご利用いただく場合は、本規約と共に、別途、当社が提供するサービスの内容にご同意いただくものとします。
第１条【適用】
１．本規約は、当社が、お客様に提供する本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
２．当社は、本規約を当社の裁量により随時変更することができるものとし、常に最新の本規約がお客様に適用されるものとします。当社は、本規約を変更する場合は、お客様に事前に通知等するものとし(ただし、軽微な修正は除きます。)、お客様は当該通知等あるいは、当社のウェブサイトにて最新の利用規約を確認することができます。
第２条【定義】
１．本規約において「お客様」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者としての申込みを行い、当社によって承諾された法人を指します。
２．本規約において「本サービス」とは、総合人事情報データベース構築プラットフォーム スキルナビをASPで提供する「スキルナビ クラウドサービス」のことを指します。
第３条【サービスの内容】
１．当社は第4条【利用契約の申込み】第1項に定義される利用契約に基づき、本サービスをお客様に提供します。
２．サービスの機能変更は、当社が必要と判断した場合、当社においてお客様の承諾なしに行うことができます。本サービスを変更する場合は、事前にその旨および本サービスの変更にかかる本規約の変更後の内容ならびに当該変更の効力発生日をお客様に通知し、または当社のウェブサイト上に表示し、周知するものとします。
第４条【利用契約の申込み】
１．本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。申込者の申込みに対し、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに契約は成立します(以下「利用契約」といいます。)。本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。
２．当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾せず、または承諾を留保することがあります。
- 申込者が実在しない場合
- 当社所定の利用申込書への記載に虚偽、誤記または遺漏がある場合
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- 申込者による本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると当社が判断する場合
- 申込者またはその代表者もしくは役員が、暴力団員等(第32条第1項において定義されます。)に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- その他当社が申込みを不適当と判断した場合
３． 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、または承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことまたは承諾を留保したことにつき、その理由を開示する義務を一切負わないものとします。
4.お客様に対しては、特段の定めがない限り、利用契約に基づき、利用申込書に明記された数量に従って、お客様の業務での利用を唯一の目的として本サービスを使用する、限定された権利が許諾されます。
第５条【再委託】
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができます。ただし、かかる再委託を当社が行う場合、当社は、当該再委託先に対し、第29条【秘密保持】および第30条【個人情報の取り扱い】のほか当該再委託業務の遂行について利用契約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第６条【知的財産権】
お客様は、本サービスの利用契約に基づき、本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の一切の知的財産権または財産権(以下「知的財産権等」といいます。)を利用することができるのみであり、本サービスで利用するアプリケーションについて、知的財産権等を取得するものではありません。
第７条【変更通知】
１．お客様は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先またはその他利用申込書のお客様に係る事項に変更があるときは、利用変更申込書により速やかに当社に通知するものとします。
２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。
第８条【利用料金の支払義務】
１．お客様は、無償期間終了後の利用開始日として当社が通知をした日を起点として利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、利用申込書で定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約に基づき支払うものとします。開始月途中からの利用の場合は、月額利用料金の日割り(30日計算)で利用料金を算出します。なお、お客様が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第23条【サービスの中断または中止】第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができます。
２．利用期間において、第23条【サービスの中断または中止】に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等を支払うものとします。ただし、サービス中断が3日以上の場合は、お客様は月額利用料金の日割り(30日計算)で中断期間分の利用料金返還の請求ができるものとします。
第９条【利用料金の支払方法】
１．お客様は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、利用申込書に定める支払日及び支払方法により支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な費用は、お客様の負担とします。
３．お客様が、本サービスを利用するために使用するコンピュータその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネットプロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用はお客様の負担とします。
第１０条【遅延利息】
１．お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14%の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第１１条【利用料金の変更】
１．当社は、次項の手続きにてお客様の承諾を得て本サービスの利用料金を改定できます。
２．料金改定を行う場合は、当社は、料金改定日の30日以上前に電子メールまたは書面にてお客様に通知するものとします。
第１２条【利用期間、ユーザー数および契約の更新】
１．契約期間は、利用開始日として当社がお客様に対して通知をした日を起点として1年間とし、契約の更新は1年単位で行われるものとします。
２．ユーザー数とは、本サービスを利用するために設定できるユーザー数の最大値を指します。お客様は、利用可能ユーザー数を超えてユーザーを登録し、利用することはできません。お客様は、当社に通知することにより、契約期間内に利用可能ユーザー数を、月単位で追加することができます。契約ユーザー数の削減については、契約更新時にのみ行うことができます。
３．本サービスの利用期間は、契約期間満了の1ヶ月前までに当社、またはお客様のいずれからも異議がない場合は、従前と同様の条件で自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第１３条【お客様からの利用契約の解約】
１．お客様は、契約期間中に利用契約を解約することはできません。やむを得ず、利用契約の解約に当社が応じる場合であっても、お客様がすでに支払われた利用料金等は返還いたしません。
第１４条【当社からの利用契約の解約】
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部または一部を解約することができます。
- 利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を事前に催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受けた場合
- 破産、会社更生手続、民事再生手続等の申立てを受け、またはこれを申し立てた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- その他前各号に該当する事由が発生するおそれがあると当社が判断する場合
２．お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１５条【地位の承継】
当社またはお客様が、合併または分割により自らの地位の承継を行おうとする場合、その地位を承継すべき法人または団体をして、合併または分割を証する資料とともに速やかに利用契約に基づく地位を承継する旨を相手方に通知させるものとします。
第１６条【権利義務譲渡等の禁止】
お客様または当社は、利用契約上の権利義務の全部または一部につき、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできません。
第１７条【本サービス用設備等の障害等】
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、お客様にその旨を通知し、本サービス用設備等を修理または復旧します。
２．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示します。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議の上各自の行うべき対応措置を決定した上でそれを実施します。
第１８条【自己責任の原則】
１．お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。)に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を持って処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報もしくはコンテンツについては、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
３．お客様は、本サービスの利用に伴い、お客様がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第１９条【利用責任者】
１．お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、別途当社が定める様式を用いて当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．お客様は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、別途当社が定める様式を用いて速やかに通知するものとします。
第２０条【設備設定・維持】
１．お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用する設備および環境を維持するものとします。
２．お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
３．お客様の設備、前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとし、お客様はこれに異議を述べないものとします。
第２１条【ユーザーIDおよびパスワード】
１．お客様は、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有せず、また、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)します。ユーザーIDおよびパスワードを失念した時は、速やかに当社に届けるものとします。
２．ユーザーIDおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。お客様のユーザーIDおよびパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなします。
３．第三者がお客様のユーザーIDおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様はその損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザーIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２２条【禁止行為】
お客様は本サービスの利用に関して、以下のいずれかに該当する行為があった場合、当社はお客様の本サービスを中断、中止することがあります。
- 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(本サービスの正常利用によるお客様の情報の変更・消去は除きます。)
- 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- 法令もしくは公序良俗に違反し、もしくは当社もしくは第三者に不利益を与える行為またはそれらのおそれのある行為
- 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- 本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
- 本サービスに係るプログラムをリバースエンジニアリングしまたは逆コンパイル等を行う行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第２３条【サービスの中断または中止】
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、お客様に対する本サービスの全部または一部のサービスの提供を中止することができます。
- 当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
- 当社が利用する電気通信設備に障害が発生した場合
- 第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 本サービスのシステムの緊急保守を行う必要が生じた場合
- 天災、事変その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性がある場合
- その他やむを得ない事由により本サービスを提供できなくなった場合
２．当社は、前項により本サービスの提供を中止するときは、事前にその旨をお客様に通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
３．当社は、お客様が第14条【当社からの利用契約の解約】第1項各号のいずれかに該当する場合またはお客様が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通告もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
４．当社は、第1項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２４条【本サービスの廃止】
１．当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止することができます。
２．本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、お客様に対して、当該廃止を行う3ヶ月以上前に通知を行います。
３．当社が予期しえない事由または法令・規則の制定・改廃、天災もしくはこれに準ずる理由によって前項の通知が不可能な場合についても、当社は、可能な限り速やかにお客様に対して当該廃止につき通知するものとします。
４．本条に定める手続に従って廃止の通知がなされたときは、当社は、本サービスの廃止の結果につき何らの責任も負わないものとします。
第２５条【保証・免責】
１．当社は、お客様に利用許諾された本サービスが、利用申込書に記載された条件のもとで各種マニュアルに記載された機能を有することを保証します。
２．当社は、対象サービスがエラーや中断がなく稼働することを保証するものではありません。法律上認められる限り、前項の保証が唯一のものであり、商品性および特定目的への適合性についての保証や条件を含め、前項以外の明示的あるいは黙示的な保証や条件は一切ないものとします。
３．第三者が、ユーザーID、パスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用したことにより、お客様または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について一切責任を負いません。
４．当社は、本サービスを利用することによって得る情報等の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、一切の責任を負いません。
５．本サービスの利用に関して、お客様と他のお客様または第三者との間で紛争が生じた場合、またはお客様が他のお客様または第三者に損害を与えた場合等は、お客様の責任と負担によって解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これらにより当社に損害が発生したときは、お客様はこれを賠償するものとします。
６．当社は、第三者からの不正アクセスを未然に防ぐため、管理状況が不良と判断されるインターネット接続業者を経由した第三者からのアクセスについて、その善意悪意を問わず、これを制限することができます。これによって生じるお客様または第三者の損害または不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２６条【補償】
１．第三者から、お客様に対して本サービスが知的財産権を侵害しているとのクレームが提起された場合には、当社はお客様が以下の各号を実施することを条件に、お客様に当該クレームに対する補償を行うものとします。
- 当該クレームの通知を受けてから30日以内(法令で要求される場合はそれよりも早く)に当社に速やかに書面で通知をすること
- 当社に防御と解決のためのあらゆる交渉を単独で行わせること
- 当社がクレームに対する防御または解決に必要とする情報、権限および協力を当社に与えること
2.本サービスが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、もしくは当社が認めた場合には、当社は、本サービスが当該第三者の知的財産権を侵害しないよう(実用性または機能性を実質的に損なわずに)修正するか、継続して利用できる使用権を取得するかのいずれかの措置をとることができます。
3.本サービスを当社が提供したものではない製品やサービスと組み合わせたことに起因する侵害の場合は、当社はお客様に対して補償を行わないものとします。
4.本条は、侵害のクレームまたは損害に関する当社による唯一の補償について定めるものです。
第２７条【サポートサービス】
１．「サポートサービス」とは、当社が提供する本サービスの技術サポートをいい、当社よりお客様に提供されます。
２．サポートサービスの内容、その他の条件は、「運用サービス内容」に記載される内容に基づいて提供されるものとします。
第２８条【データの保存】
１．利用契約の「運用サービス内容」に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
２．当社は、前項のバックアップサービスによって取得されたデータの論理的内容、有用性を保証するものではなく、これについて一切の責任を負いません。
第２９条【秘密保持】
１．当社は、利用契約の履行に際し、直接または間接に知り得たお客様の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、お客様からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
- お客様が情報の開示に同意している場合
- 当該情報が既に公知となっている場合
- 当社が本サービスの利用動向を把握する目的または本サービスについて第三者に説明するための資料を作成する目的で、お客様を特定できない範囲で情報を収集し統計をとる場合
- 法令に基づく公的機関からの照会による場合、または法令によって当社が開示義務を負う場合
- 前各号に準ずる場合
２．前項第4号の場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨をお客様に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかに、これを行うものとします。
３．当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
第３０条【個人情報の取り扱い】
１．当社は、本サービス遂行のためお客様から受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩せず、また、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．当社は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第３１条【損害賠償】
１．お客様は、当社または当社の技術者等が本規約のいずれかの条項に違反し、これによりお客様に損害を与えたときは、当該原因にかかる利用契約のサービス利用料金の1年分相当額を限度として、当社に通常損害について損害賠償を請求することができます。
２．前項の規定は、当社が当社および当社の技術者等(再委託先等が存在するときは、「当社および当社の技術者等」を「当社、当社の技術者等、再委託先等および本サービスに従事させる再委託先等の技術者等」に読み替えるものとします。)において故意・過失がない旨の証明を行った場合にはこれを適用せず、当社は、前項に定める損害賠償の義務を負わないものとします。
３．第1項の規定は、利用契約終了後も、引き続き効力を有するものとします。
第３２条【反社会的勢力との取引拒絶に関する表明・確約】
１．お客様は自らが、当社は自らおよび当社の再委託先等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．お客様は自らまたは第三者を利用して、当社は当社および再委託先等が自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
３．お客様または当社は、相手方が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、何ら催告をしないで直ちに利用契約を解除することができます。なお、利用契約の解除に伴い相手方に費用が発生し、もしくは損害が生じた場合であっても、他の規定にかかわらず相手方はお客様または当社に対し当該費用および損害の請求を行わないものとします。
４．当社から再委託先等への再委託がある場合の契約解除の取扱いは以下のとおりとします。
- お客様は、当社の再委託先等が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、以下の措置を取ることができるものとします。
①当社との取引を継続することが不適切である場合には、お客様は何ら催告をしないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。
②お客様は期限を定めて当社に対し再委託先等の変更を求めることができます。ただし、当社が当該期限までに再委託先等の変更を行わない場合には、何ら催告をしないで直ちに本規約を解除することができます。 - 利用契約の解除または再委託先等の変更に伴い当社に費用が発生し、もしくは損害が生じた場合であっても、他の規定にかかわらず当社はお客様に対し当該費用および損害の請求を行いません。
５．第3項および前項の事由により、利用契約の解除または再委託先等の変更を請求した者に費用が発生し、もしくは損害が生じた場合には、その相手方に対して費用の償還または損害の請求を行うことができます。
６．本条の定めと本規約における他の条項の定めに齟齬がある場合には、本条の定めを優先するものとします。
第３３条【準拠法】
利用契約に関しては、日本法を準拠法とします。
第３４条【協議】
本規約の解釈に疑義が生じた場合、本規約に定めのない事項、あるいは本サービスの利用契約の履行に関し疑義が生じた場合には、お客様および当社は誠意をもって協議を行うものとします。
第３５条【管轄裁判所】
利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第３６条【通知】
お客様が当社との間で訴訟を提起する場合、本規約の補償条項に基づく通知をされる場合、またはお客様が（1）支払停止（2）重要な財産もしくは本規約に基づき相手方から交付を受けた財産についての仮差押、仮処分、差押または強制執行手続の開始（3）解散決議もしくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立て(4) 合併の決議（営業内容が実質的に変わらない場合を除きます。）をしたときは、速やかに下記宛に書面により通知するものとします。
・ 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F
株式会社ワン・オー・ワン
第３７条【出訴期限】
不払いまたは財産権侵害に対する訴訟を除き、いずれの当事者も本規約に起因する訴訟を、いかなる形態であれ、訴訟の原因が発生した時から2年経過した後には提起することはできません。
第３８条【監査】
１．当社は、30日前までに書面で通知することにより、お客様による本サービスの使用状況について、監査を行うことができます。お客様は当社による監査に協力し、合理的な範囲内で助力および情報を提供することに同意します。
２．前項の監査の結果、お客様に使用許諾された範囲を超えて本サービスを使用した際に適用される超過分の対価については、お客様は当社の書面による通知から30日以内に支払うことに同意します。お客様から当該超過分の対価が支払われない場合、当社は利用契約を終了させることができます。かかる場合、お客様に対する本サービスの利用権、サポートサービスは終了します。
2019年4月1日制定
2023年10月1日改定
